• 人事担当者必読!!新入社員研修を一切費用をかけずに実施する方法!!

人事担当者必読!!新入社員研修を一切費用をかけずに実施する方法!!

人事担当者必読!!新入社員研修を一切費用をかけずに実施する方法!!

新入社員研修、中堅社員研修などで人材育成を行っている際に、多くの企業が活用している代表的な助成金が「キャリア形成促進助成金」です。
「知らない」「聞いたことあるが活用した事がない」と言った企業も多くございます。
今回は、2016年度の新入社員研修に向けて最大限に活用できる「キャリア形成促進助成金」の中の「認定実習併用職業訓練コース」をご紹介いたします。

助成金は年間1,000万円まで!!


新入社員研修で最も多く活用される「キャリア形成促進助成金」「認定実習併用職業訓練コース」は年間で最大1,000万円まで活用ができ多くの企業が毎年の新入社員研修で活用されています。しかも、雇用保険適用事業所単位で活用できるために、雇用保険適用事業所単位の支店などが複数ある企業では、各支店ごとに最大1,000万円まで活用できます。
a0002_003654 助成金の最大のポイントは、「返済する必要がない」、言わば企業の「利益」とも言えます。
では、どのような企業が活用できるのかご紹介いたします。

助成金を活用する条件


「キャリア形成促進助成金」「認定実習併用職業訓練コース」を活用する前にいくつかの条件を確認しましょう。主な条件は下記の3つとなります。

  1. 中小企業事業主であること
  2. まず一つ目は下の表に該当する企業であれば業種を問わずどの企業でも活用可能です。
    ポイントは「A.資本または出資額」か「B.常時雇用する労働者数」のどちらかに該当すれば「中小企業事業主」とされます。

    【中小企業事業主の判断基準】
    主たる事業A.資本または出資額B.常時雇用する労働者数
    小売業
    (飲食店を含む)
    5,000万円以下50人以下
    サービス業
    (情報通信業など)
    5,000万円以下100人以下
    卸売業1億円以下100人以下
    その他の業種
    (製造業・建設業など)
    3億円以下300人以下


  3. 雇用保険適用事業所の事業主であること

  4. 過去6ヵ月間で会社都合の解雇がないこと
  5. ※2016年度4月の新入社員研修を目的とする場合は、2015年9月1日以降に会社都合の解雇がないこと

いかがですか?今まで「条件が分からない」「難しそう」と思われていた方もいらっしゃるでしょう。
上記3つの項目に該当される企業であれば業種を問わず活用が可能です。
たったこれだけの条件なのです。該当される企業が圧倒的に多い事がお分かりかと思います。

実際の活用例


例えば、情報通信業の事業主の新入社員が「Javaプログラミング研修」「PHPプログラミング研修」を受講する場合

【1名あたり】

助成金     +714,000円
研修費用    -487,500円
————————————–
合計      +226,500円

新入社員が10名いる場合は研修費用以上に2,265,000円がプラスになります!!
「研修費用より多く戻る?」と思われた方もいらっしゃるでしょう。
しかし、「多く戻す」事が実際可能です。そして返済不要なのが助成金活用の大きなメリットです。実際にアイクラウド研修サービスでは毎年多くの企業様が助成金を活用され弊社の研修を受講いただいております。
上記は企業が現実的に受給可能な金額です。
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ここで助成金活用のメリットを一度確認しましょう。


  • 新入社員研修を無料(研修費用以上に戻る)で受講できる
  • 社内で行っていた研修の先輩、教育担当者のマンパワーを大きく削減できる
  • 毎年活用できる助成金であるので、毎年の新入社員研修に活用できる
  • 社内の教育システムを確立し、研修制度の充実を謳い優秀な人材を確保(採用)に繋がる

新入社員研修開始までの流れ


2016年4月に新入社員研修をご検討の際の研修開始までの流れ


  1. ご検討されている研修内容のご相談
  2. 実施する研修内容の決定
  3. 厚生労働大臣認定の申請(期限:2016年1月末)
  4. 実施計画申請(期限:2016年2月末)
  5. 研修開始

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もう一つお得な助成金をご紹介します


企業内人材育成推進助成金
業種を問わない、企業内人材育成推進助成金という新助成金が平成27年度スタートしました。
中でも、職業能力評価制度は、ジョブ・カードを活用して評価して、導入50万円、実施5万円/10人までで合算して、教育費用なく100万円が助成されるものとなります。

職業能力評価制度とは


助成金の対象となる職業能力評価制度は、事業主が自社の仕事の実施に必要な職業能力を体系的に整理して、能力評価を行う制度です。

職業能力評価制度のメリット


コストが基本的にない。教育との併給調整がない。合格要件がないというメリットがあります。
評価することが助成金の対象になること。「キャリア形成促進助成金」の教育系の助成金との併用できる事が最大のメリットと言えます。

さいごに


アイクラウド研修サービスでは、毎年、研修をご受講される多くの企業様に選任のアドバイザーが無料で助成金申請サポートを行っており、助成金支給実績は100%です。
2016年度新入社員研修をご検討の際はお気軽にご相談ください
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この記事を書いた人

鮫島 秀次(Hidetsugu Samejima)株式会社アイクラウド 取締役

長く人材サービス・教育事業で人材コンサルティングとして営業からキャリアコンサルティングまで幅広く従事。また、社内における数百名以上となる組織のマネジメントも担当。
その後、アイクラウドに参画し、多くのIT企業の採用から人材育成のコンサルティングを担当。

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