アイクラウド研修サービス
新しい事業・分野に
進出するための研修
新製品、新サービス、新しい提供方法、新規事業などを開始するために、新たな専門知識・技能が必要となる場合です。
2026年度・法人向け
人材開発支援助成金でDX・生成AI研修の費用負担を軽減
人材開発支援助成金は、企業が従業員に職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、研修経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。
ページ更新日：2026/09/11
助成金を活用した人材育成
業務に必要なスキルを、
助成金を活用して学ぶ
生成AI、データ活用、デジタルマーケティング、Microsoft 365、プログラミングなどの研修も、企業・受講者・研修内容・申請時期等の要件を満たす場合は対象となる可能性があります。
アイクラウドでは、研修名を当てはめるだけではなく、受講者の職種、実際の業務、研修後に実現したい成果に合わせてカリキュラムを設計します。
2026年度の要点
このページでは、DX・生成AI研修との関連が強い「事業展開等リスキリング支援コース」を中心に説明します。
研修時間実訓練時間
10時間以上
10時間以上
中小企業の経費助成対象経費の
75％
75％
中小企業の賃金助成1人1時間
1,000円
1,000円
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 対象事業主 | 雇用保険適用事業所の事業主など、所定の全要件を満たす事業主 |
| 対象受講者 | 申請事業主における雇用保険の被保険者 |
| 研修形式 | 通常業務と区別したOFF-JT |
| 研修時間 | 実訓練時間10時間以上 |
| 研修目的 | 新事業・新分野、企業内DX／GX、今後の職務転換等に必要な専門知識・技能の習得 |
| 経費助成 | 中小企業75％、大企業60％ |
| 賃金助成 | 中小企業1人1時間1,000円、大企業1人1時間500円 |
| 計画届 | 原則、研修開始日の6か月前から1か月前まで |
| 支給申請 | 研修終了日の翌日から2か月以内 |
| 制度期間 | 2022〜2026年度の期間限定として創設。2027年度以降は最新情報の確認が必要 |
最初に確認したい5項目
- 雇用保険適用事業所である
- 受講予定者が対象となる雇用保険被保険者である
- 通常業務と区別したOFF-JTとして実施する
- 研修の実訓練時間が10時間以上である
- 研修内容が、特定の職務・業務に直接必要な専門知識・技能として説明できる
上記だけで受給可否が決まるものではありません。事業内職業能力開発計画、職業能力開発推進者の選任、賃金の適正な支払い、必要書類の整備・保存等、ほかにも要件があります。
人材開発支援助成金には
複数のコースがあります
研修内容や対象者によって、検討すべきコースは異なります。
| 研修の考え方 | 主な候補 |
|---|---|
| 通常の職務に関連する知識・技能を10時間以上学ぶ | 人材育成支援コース |
| 新事業、企業内DX・GX、今後の職務転換に必要な専門知識・技能を学ぶ | 事業展開等リスキリング支援コース |
| 高度デジタル人材、IT分野未経験者のOJT＋OFF-JT、定額制研修等 | 人への投資促進コース |
| 新入社員・未経験者にOJTとOFF-JTを組み合わせる | 人材育成支援コースまたは人への投資促進コース等を個別確認 |
このページに記載する「経費助成75％・賃金助成1人1時間1,000円」等は、原則として事業展開等リスキリング支援コースの中小企業向け条件です。人材開発支援助成金のすべてのコースに共通する数字ではありません。
事業展開等リスキリング
支援コースとは
企業が、次のいずれかに該当する研修を計画に沿って実施した場合に、研修経費と訓練中の賃金の一部を助成するコースです。
新しい事業・分野に
企業内のデジタル化・
DX化を進めるための研修
デジタル技術を活用して業務プロセスや商品・サービス、組織等を変革するために、対象者の職務で直接必要となる専門知識・技能を習得する場合です。
今後の職務転換・配置に
必要な研修
企業内の人事・人材育成計画に基づき、原則として研修開始から3年以内に従事する予定の職務に必要な専門知識・技能を習得する場合です。
生成AI研修では
「特定の職務に直接使える内容」が重要です
2026年8月3日から、事業展開等リスキリング支援コースのDX・GX研修について、対象外となる研修の考え方が明確化されました。研修タイトルだけでは判断されず、受講者の職種、担当業務、研修後に行う具体的作業、カリキュラム、演習、成果物、企業のDX計画との整合性が重要です。
対象候補になりやすい設計
- 営業：商品提案書の構成案・文章・修正案を作成する
- 人事・採用：求人票、面接質問、研修案内等の原案作成と、個人情報・機密情報の扱いを学ぶ
- マーケティング：市場・顧客データの整理、広告文案、コンテンツ企画、分析レポートの作成工程に組み込む
- 管理部門：Copilot、Excel、Power Query等で集計・報告資料作成の業務プロセスを改善する
- 開発：AI支援開発ツールで既存コードの理解、テスト作成、レビュー補助等を行う
- 社内ナレッジ：NotebookLM等で社内文書を根拠とした要約・FAQ・確認質問を作成する
対象外となる可能性が高い設計
- 生成AIの一般的な仕組みだけを学ぶ
- 職種を問わず、汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ
- DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方だけを学ぶ
- 購入したアプリ・システムの初歩的な操作方法だけを学ぶ
- コンサルティング、会議、成果発表等が中心で、知識・技能の習得を目的とする訓練と区別できない
助成率・助成上限
助成率
| 企業規模 | 経費助成 | 賃金助成 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75％ | 1人1時間1,000円 |
| 大企業 | 60％ | 1人1時間500円 |
1人1訓練あたりの経費助成上限
| 実訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
eラーニング・通信制等の経費助成上限は、中小企業15万円、大企業10万円です。
事業所・受講回数の上限
- 1事業所・1年度の助成上限 1億円 1事業所が1年度に受給する助成額を合算した上限です。
- 助成対象となる訓練の受講回数 1労働者・1年度3回まで 1労働者が1年度に受講できる助成対象訓練の回数上限です。
- eラーニングの受講回数 1年度1回まで 2026年8月3日以降に提出された計画届が対象。上記3回の内数です。
助成額の簡易シミュレーション
以下は制度の仕組みを理解するための仮定であり、アイクラウドの実際の見積金額や支給額を示すものではありません。
中小企業が25名に2日間・合計12時間の事業内訓練を実施する例
- 研修費用の合計
- 1,265,000円
- 助成額の計算上の合計（見込み）
- 570,000円
- 研修費用から助成額を差し引いた金額
- 695,000円
| 項目 | 仮定・計算 |
|---|---|
| コース・訓練種別 | 事業展開等リスキリング支援コース・事業内訓練 |
| 研修時間・受講者数 | 1日6時間 × 2日間 ＝ 合計12時間・25名 |
| 1日目：【営業・企画向け】生成AIのビジネス安全運用と顧客分析・プロンプト設計実務 | 577,500円 |
| 2日目：【営業・企画向け】商品提案書・広告バナー構成案の自動生成と商談DX演習 | 687,500円 |
| 研修費用の合計 | 1,265,000円 |
| 経費助成の対象額（講師費用） | 12時間 × 30,000円 ＝ 360,000円 |
| 経費助成 | 360,000円 × 75％（中小企業助成率）＝ 270,000円 |
| 賃金助成 | 12時間 × 1,000円（中小企業助成額）× 25名 ＝ 300,000円 |
| 助成額の計算上の合計（見込み） | 570,000円 |
| 研修費用から助成額を差し引いた金額 | 1,265,000円 − 570,000円 ＝ 695,000円 |
実際の支給額は、対象経費、1人あたり上限、実訓練時間、受講状況、所定労働時間、賃金の支払い、申請内容、審査結果等によって異なります。
申請から支給までの流れ
社内体制を整える
職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知します。研修の目的、対象者、職務、成果、実施時期も整理します。
研修内容・対象者・
日程を決める受講者の担当業務、現在の課題、研修後に行う作業を明確にし、10時間以上のカリキュラムを設計します。
計画届を提出する
原則として、研修開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届と必要書類を管轄労働局へ提出します。研修開始後の提出では対象になりません。
計画どおりに研修を実施する
受講記録、出欠、訓練時間、教材、賃金台帳、支払い証憑等を整理します。計画変更時は所定の変更届が必要となることがあります。
研修費用を支払う
対象経費は、支給申請までに申請事業主が負担・支払いを完了している必要があります。
支給申請を行う
研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請書と必要書類を提出します。対象となる場合は「受講料等の価格設定に関する疎明書」も必要です。
審査・支給決定
労働局による審査後、支給または不支給が決定されます。計画届の受理は支給を保証するものではありません。
申請期限は研修開始日から逆算してください。 4月初旬開始の新入社員研修等は、研修開始日に応じて2月末から3月初旬が期限となる場合があります。一律の「2月末」ではありません。
研修会社としての支援
アイクラウドが支援できること
アイクラウドは、助成金の申請結果を保証したり、申請を代理したりするものではありません。研修会社として、次の準備を支援します。
- 企業のDX方針・業務課題・対象職種の整理
- 制度要件を意識した10時間以上の研修設計
- 業務直結型のカリキュラム・演習・成果物の設計
- 見積書、カリキュラム、研修日程、講師情報等の準備
- 受講者単位の費用・訓練時間の整理
- 出欠・受講・修了を確認できる資料の準備
- 対面、同時双方向オンライン、企業別オーダーメイドへの対応
申請主体は企業です。制度の適用可否や申請方法は、管轄労働局または社会保険労務士等の専門家へご確認ください。
よくある質問
生成AI研修なら、必ず事業展開等リスキリング支援コースの対象になりますか？
いいえ。研修名や使用ツールだけでは決まりません。2026年8月3日以降、汎用的なプロンプト、DX概論、共通リテラシー等にとどまる研修は対象外となる可能性が高くなっています。対象者の特定職務に直接必要な知識・技能として説明できる内容が重要です。
6時間の生成AI研修は対象になりますか？
事業展開等リスキリング支援コースは、原則として実訓練時間10時間以上が必要です。東京都内の中小企業等であれば、3時間以上10時間未満を対象とする東京都DXリスキリング助成金が候補になる場合があります。
大企業でも利用できますか？
事業展開等リスキリング支援コースは、大企業も対象となり得ます。ただし、経費助成率・賃金助成額・1人あたり上限は中小企業と異なります。
eラーニングも対象になりますか？
対象となる可能性があります。標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上等の要件があり、賃金助成は対象外です。2026年8月3日以降に提出された計画届に基づくeラーニングは、1労働者1年度1回までです。
東京都の助成金と同じ研修で併用できますか？
同じ研修で他の助成金を併用することはできません。異なる研修について制度を使い分ける場合も、研修目的・内容・費用・日程等を明確に分け、事前に双方の所管機関へ確認してください。
研修を始めた後でも申請できますか？
原則としてできません。計画届は研修開始日の1か月前までに提出する必要があります。研修日程を決める前の段階から準備を始めることが重要です。
助成金は必ず支給されますか？
支給は保証されません。申請内容と実施実績を所管機関が審査し、支給・不支給を決定します。助成金が支給されない場合でも研修費用は発生します。
自社に合う研修内容・制度を
整理しませんか
アイクラウドは、生成AI、ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、NotebookLM、Microsoft 365、データ分析、デジタルマーケティング、Googleアナリティクス、プログラミング等の法人研修を、企業の業務課題に合わせて設計します。
ご相談の際に伺いたいこと
- 研修を実施したい時期
- 受講予定人数
- 対象者の職種・担当業務
- 希望する研修時間・日数
- 研修後に改善したい業務
- 対面・オンラインの希望
- 助成金活用を検討していること
制度に関する注意事項
- 本ページは2026年8月26日時点の公式情報をもとに一般的な内容を整理したものです。
- 助成金の対象可否、助成額、申請方法、必要書類は、企業・受講者・研修・申請時期等によって異なります。
- 制度改正、予算、審査等により、記載内容と実際の取扱いが異なる場合があります。
- 最終的な判断は、厚生労働省、管轄労働局等の所管機関が行います。
- アイクラウドは助成金の支給を保証しません。また、申請代理は行いません。