アイクラウド研修サービス
レディメイド研修
教育機関が不特定多数向けに企画し、受講案内・研修内容・日時・時間・1人あたり費用等を一般公開している研修です。
- 集合研修
- 同時かつ双方向で行うオンライン研修
- eラーニング
2026年度・東京都内の中小企業等向け
東京都DXリスキリング助成金でDX・生成AI研修の費用負担を軽減
東京都の「DXリスキリング助成金」は、都内の中小企業等が従業員にDX研修を実施した場合に、研修経費の一部を助成する制度です。
ページ更新日：2026/09/11
東京都内の企業のDX人材育成
短時間のDX研修から、
現場の業務改善へ
2026年度は、3時間以上10時間未満のDX研修が対象となり、要件を満たす場合、対象経費の4分の3、1人1研修あたり上限75,000円、1申請企業等あたり年度上限100万円の助成を受けられる可能性があります。
アイクラウドの生成AI、ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、NotebookLM、Microsoft 365、Googleアナリティクス、デジタルマーケティング等の法人研修も、企業・受講者・研修内容・実施方法等の要件を満たす場合は対象候補となります。
まず押さえたい3つの数字
2026年度の制度概要
研修時間3時間以上
10時間未満
10時間未満
助成率・1人上限対象経費の4分の3
上限75,000円
上限75,000円
企業上限1申請企業等あたり
年度100万円
年度100万円
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 都内で事業を営む中小企業等・個人事業主で、みなし大企業ではないこと等 |
| 都内要件 | 都内に本店または支店等があり、所定の登記・都税関係要件を満たすこと |
| 対象受講者 | 申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内 |
| 研修目的 | 申請企業等のDX推進に必要な知識・技能の習得・向上、または専門資格取得 |
| 研修形式 | 通常業務と区別したOFF-JT。業務命令・労働時間内に実施し、賃金を支払う |
| 研修時間 | 1研修3時間以上10時間未満 |
| 受講要件 | 1研修の総研修時間の80％以上を受講 |
| 助成率 | 助成対象経費の4分の3 |
| 1人1研修上限 | 75,000円 |
| 企業上限 | 1申請企業等あたり年度100万円 |
| 申請期限 | 研修開始予定日の1か月前まで |
| 受付期間 | 2026年3月1日〜2027年2月28日 |
| 研修期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日に開始し、2027年8月31日までに終了 |
| 実績報告 | 研修終了後2か月以内 |
このような東京都内の企業に向いています
- 短時間から始めたい半日・1日程度の短時間研修からDX人材育成を始めたい
- 部門別に導入したい全社一律ではなく、営業・人事・管理・マーケティング等の部門別に生成AI研修を実施したい
- 自社業務で実践したいChatGPT、Copilot、Gemini、NotebookLM等を、自社の業務に合わせて学びたい
- 企業専用に設計したい研修会社が提供する既成講座ではなく、企業専用のオーダーメイド研修を実施したい
- 対面・ライブで学びたい対面研修または講師と受講者が同時に参加するオンライン研修を希望している
- 3〜9時間台で検討中10時間以上の国の制度よりも、3〜9時間台の研修を検討している
申請企業・受講者の主な確認項目
次の項目を含む制度要件を満たす必要があります。ここでは主要項目のみを整理しています。
申請企業
- 東京都内で事業を営む中小企業等または個人事業主である
- みなし大企業に該当しない
- 都内に本店・支店等があり、所定の登記または都税関係の確認ができる
- 都税の未納付がなく、労働関係法令を遵守している
- 研修費用を申請企業等が全額負担する
- 研修を業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払う
- 同じ研修について、国・地方公共団体等の他の助成を受けない
- 研修開始予定日の1か月前までに申請し、交付決定前に開始しない
対象受講者
- 申請企業等の従業員である
- 常時勤務する事業所の所在地が東京都内である
- 1研修の総研修時間の80％以上を受講する
- 過去の申請で同様の研修を受けていない
対象外となる人
- 申請企業の代表者
- 個人事業主本人
- 雇用保険に加入していない役員
- 採用前で、申請企業等との雇用関係がまだない人
役員は、雇用保険に加入している場合に従業員として扱われます。
対象となる研修の種類
オーダーメイド研修
申請企業等の従業員を対象に企画し、教育機関へ委託して実施する研修です。
- 対面の集合研修
- 講師と受講者が同時に参加し、双方向で実施するオンライン研修
見積書から、受講者1人・1研修単位の経費を確認できることが必要です。
対象外となる主な研修
- サブスクリプション形式・定額制の研修
- 国または地方公共団体が主催する研修
- 通信添削のみの研修
- 趣味・教養を目的とするもの
- 通常業務の一部、業務連絡、経営改善の指導、マニュアル作成等
- 知識・技能の習得を目的としない意識改革・理念浸透等
- 交付決定前に開始する研修
アイクラウドで設計できる研修例
以下は、3時間以上10時間未満で設計する場合のモデル例です。助成対象を保証するものではなく、企業のDX課題、対象者、業務、研修内容等を確認して個別に設計します。
| 研修モデル | 時間例 | 対象者 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 職種別・生成AI業務活用研修 | 6時間 | 営業、人事、管理、マーケティング | リスク管理、職種別プロンプト、業務文書・提案・分析の演習 |
| Microsoft Copilot実務活用研修 | 6時間 | 管理部門、営業企画等 | Excel、PowerPoint、Word等での業務改善と成果物作成 |
| NotebookLM社内ナレッジ活用研修 | 4時間 | 人事、総務、教育、管理部門 | 社内資料を根拠にした要約、FAQ、確認質問、ナレッジ整理 |
| ChatGPT・Geminiプロンプト実践研修 | 4〜6時間 | 各部門 | 自社業務を題材にした指示設計、出力検証、再利用テンプレート作成 |
| Power Query業務効率化研修 | 6〜7時間 | 経理、営業管理、管理部門 | データ取込、整形、結合、更新作業の自動化 |
| Power BIデータ可視化研修 | 7〜9時間 | 企画、管理、分析担当 | データモデル、可視化、ダッシュボード、意思決定への活用 |
| Googleアナリティクス・Looker Studio実務研修 | 6〜9時間 | マーケティング担当 | KPI、レポート、探索、可視化、社内報告の実践 |
| AI支援開発・バイブコーディング研修 | 6〜9時間 | 開発、DX推進 | AIを使った要件整理、試作、コード生成、検証、リスク管理 |
助成対象経費
対象となる主な経費
- 受講料
- 教科書・教材代
- 研修に付随する登録料・管理料
- オーダーメイド研修を計画するためのヒアリング料
- オーダーメイド研修の会場費
対象外となる主な経費
- パソコン、オンライン機器等の購入費
- インターネット回線・通信費
- 食事、交通、宿泊費
- 消費税
- 振込手数料、送料
- ポイント等を取得した場合のポイント相当分
受講者1人・1研修単位で金額を算出できる必要があります。
助成額は、申請企業等が実際に負担した税抜対象経費をもとに計算されます。
助成額の簡易シミュレーション
以下は制度の仕組みを理解するための仮定であり、アイクラウドの実際の見積金額や支給額を示すものではありません。
8名が1人80,000円の対象研修を受講する例
- 対象経費
- 640,000円
- 助成額の見込み
- 480,000円
- 対象経費ベースの企業負担
- 160,000円
| 項目 | 仮定・計算 |
|---|---|
| 対象経費 | 80,000円 × 8名 ＝ 640,000円 |
| 助成額 | 640,000円 × 4分の3 ＝ 480,000円 |
| 対象経費ベースの企業負担 | 160,000円 |
1人あたりの助成額60,000円は、1人1研修上限75,000円の範囲内です。
消費税や対象外経費は別途企業負担となります。また、実際の助成額は申請内容と審査結果により決まります。
申請から支給までの流れ
手続きのタイミングを「申請前」「交付決定後」「研修終了後」の3段階に分けて確認できます。
PHASE 1
申請前に整える
研修目的・対象者・時間を決める
自社のDX課題、対象部署、受講者、研修後に改善したい業務を整理し、3時間以上10時間未満のカリキュラムを設計します。
見積書・カリキュラム・日程を準備する
オーダーメイド研修では、見積書から受講者1人・1研修単位の費用を確認できるようにします。
研修開始予定日の1か月前までに交付申請する
受付期間は2026年3月1日から2027年2月28日までです。電子申請はJグランツを利用でき、gBizIDプライムが必要です。交付決定までの期間を考慮し、余裕を持って申請してください。
PHASE 2
交付決定後に実施する
計画どおりに研修を実施する
交付決定前に実施した研修は対象外です。受講者、日時、場所等の変更時は、所定の変更手続きが必要です。
研修費用を支払う
申請企業等の口座から、金融機関による振込で支払います。従業員個人等が立て替えた費用は対象外です。
PHASE 3
研修終了後に報告する
2か月以内に実績報告する
受講証明、支払い証憑、研修実施内容等の必要書類を提出します。
助成額の確定・請求・振込
審査後に助成額が確定し、口座振替依頼等の手続きを経て助成金が振り込まれます。
研修会社として支援
アイクラウドが支援できること
アイクラウドは、助成金の申請結果を保証したり、申請を代理したりするものではありません。研修会社として、次の準備を支援します。
- DX課題・対象部署・受講者レベルの整理
- 3時間以上10時間未満の研修設計
- 職種・業務に合わせたオーダーメイドカリキュラム
- 受講者1人・1研修単位で確認できる見積書の準備
- 研修内容、日程、時間、実施方法等の明確化
- 出欠・受講率・修了を確認できる資料の準備
- 対面・同時双方向オンラインへの対応
申請主体は企業です。制度の適用可否や申請方法は、東京しごと財団等の所管機関へご確認ください。
よくある質問
国の人材開発支援助成金との一番大きな違いは何ですか？
研修時間と対象企業が大きく異なります。東京都DXリスキリング助成金は、都内中小企業等が実施する3時間以上10時間未満のDX研修が対象です。国の事業展開等リスキリング支援コースは、全国の中小企業・大企業が対象となり得ますが、原則として10時間以上のOFF-JTが必要です。
本社が東京都外でも申請できますか？
都内事業所の登記がある、または当該事業所について所定の都税関係の届出・証明がある場合は申請できる可能性があります。受講者は、常時勤務する事業所が都内である必要があります。
個人事業主も申請できますか？
要件を満たす個人事業主は申請主体となり得ます。ただし、個人事業主本人が受講する研修は対象外で、雇用する従業員が対象です。
オンライン研修は対象ですか？
対象候補です。レディメイド研修は同時双方向オンラインまたはeラーニング、オーダーメイド研修は同時双方向オンラインが対象となり得ます。録画視聴のみのオーダーメイド研修は対象形式ではありません。
定額制の動画研修は対象ですか？
サブスクリプション形式・定額制の研修は対象外です。
受講人数に上限はありますか？
東京しごと財団のFAQでは、受講人数の固定上限は示されていません。ただし、1人1研修75,000円、1申請企業等あたり年度100万円の上限があります。
研修開始後に申請できますか？
できません。研修開始予定日の1か月前までに交付申請し、交付決定後に研修を開始する必要があります。
10時間の研修は対象ですか？
東京都制度は「3時間以上10時間未満」のため、ちょうど10時間の研修は対象時間外です。10時間以上であれば、国の人材開発支援助成金が候補となる場合があります。
国の助成金と同じ研修で併用できますか？
同じ研修で他の助成金を併用することはできません。異なる研修について制度を使い分ける場合も、研修目的・内容・費用・日程等を明確に分け、事前に双方の所管機関へ確認してください。
助成金は必ず支給されますか？
支給は保証されません。交付申請、研修実施、実績報告等の内容を所管機関が審査し、助成額を決定します。助成金が支給されない場合でも研修費用は発生します。
早めの準備が重要です
申請期限から逆算して、早めに研修を設計してください
2026年度の交付申請受付は2027年2月28日までですが、研修開始予定日の1か月前までに申請が必要です。また、予算の範囲を超えた場合は早期終了する可能性があります。
原則の申請期限
研修開始予定日の
1か月前まで 受付最終日：
1か月前まで 受付最終日：
ご相談の際に伺いたいこと
- 研修を実施したい時期・受講予定人数
- 東京都内の事業所・受講者の勤務先
- 対象部署・職種・改善したい業務
- 希望する研修時間
- 対面・オンラインの希望
- 助成金活用を検討していること
制度に関する注意事項
- 本ページは2026年8月26日時点の公式情報をもとに一般的な内容を整理したものです。
- 助成対象の可否、助成額、申請方法、必要書類は、申請企業、受講者、研修、申請時期等によって異なります。
- 制度改正、予算、審査等により、記載内容と実際の取扱いが異なる場合があります。
- 最終的な判断は、公益財団法人東京しごと財団等の所管機関が行います。
- アイクラウドは助成金の支給を保証しません。また、申請代理は行いません。