国の制度が有力
10時間以上の
業務直結型研修
全国の中小企業・大企業が候補。経費助成に加え、賃金助成があります。
国の制度を詳しく見る2026年度・助成金比較
所在地・企業規模・研修時間・業務との結びつきから、DX・生成AI研修で検討しやすい制度を整理します。
助成率ではなく、要件から選ぶ
両制度は助成率だけを見ると似ていますが、対象地域、企業規模、研修時間、対象となる内容が異なります。
先に研修の目的・対象者・必要時間を決め、その計画に制度を合わせることが重要です。
QUICK ANSWER
3つの条件を確認すると、どちらを優先して詳しく見るべきか整理できます。
国の制度が有力
全国の中小企業・大企業が候補。経費助成に加え、賃金助成があります。
国の制度を詳しく見る東京都の制度が有力
東京都内の中小企業等が候補。1人1研修あたり上限75,000円です。
東京都の制度を詳しく見る条件に合う制度が見つからない場合研修時間・内容を見直し、必要に応じて別の制度も確認してください。
SIDE BY SIDE
国は「事業展開等リスキリング支援コース」を中心に、東京都は「DXリスキリング助成金」の2026年度要件を掲載しています。
国・厚生労働省
東京都・東京しごと財団
項目を「対象」「研修条件」「助成額」「申請」の順にまとめています。
| 比較項目 | 国:人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース | 東京都:DXリスキリング助成金 |
|---|---|---|
| 対象となる企業・受講者 | ||
| 実施主体 | 厚生労働省・都道府県労働局 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象地域 | 全国 | 東京都内 |
| 対象企業 | 要件を満たす中小企業・大企業 | 都内で事業を営む中小企業等・個人事業主。みなし大企業は対象外 |
| 対象受講者 | 申請事業主における雇用保険の被保険者 | 申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内。代表・個人事業主本人は対象外 |
| 研修目的 | 新事業、企業内DX/GX、今後の職務転換等に必要な専門知識・技能 | 申請企業等のDX推進に必要な知識・技能、または専門資格 |
| 業務直結性 | 2026年8月3日以降、特定の職務への直接適用が重要。汎用的なプロンプト・DX概論・共通リテラシーのみは対象外となり得る | 企業のDX推進に必要な研修であることが必要。個別の対象可否は財団が審査 |
| 研修条件 | ||
| 研修時間 | 10時間以上 | 3時間以上10時間未満 |
| 研修形式 | OFF-JT。集合、同時双方向オンライン、eラーニング等。形式別要件あり | OFF-JT。レディメイドは集合・同時双方向オンライン・eラーニング、オーダーメイドは集合・同時双方向オンライン |
| 受講要件 | 集合・同時双方向型等は実訓練時間の80%以上。eラーニング等は修了要件あり | 総研修時間の80%以上 |
| 助成額・上限 | ||
| 経費助成 | 中小企業75%、大企業60% | 対象経費の4分の3 |
| 賃金助成 | 中小企業1人1時間1,000円、大企業1人1時間500円 | なし |
| 1人1研修の主な経費上限 | 中小企業30万/40万/50万円、大企業20万/25万/30万円。時間区分により異なる | 75,000円 |
| 企業・事業所上限 | 1事業所1年度1億円 | 1申請企業等あたり年度100万円 |
| 申請・実施期間 | ||
| 申請時期 | 研修開始日の6か月前から1か月前まで | 研修開始予定日の1か月前まで |
| 2026年度の固定受付期限 | 一律の2月末期限ではなく、研修開始日から逆算 | 2027年2月28日まで。予算超過時は早期終了の可能性あり |
| 研修実施期間 | コースは2022〜2026年度の期間限定として創設。個別計画は最新資料を確認 | 2026年4月1日〜2027年3月31日に開始し、2027年8月31日までに終了 |
| 支給・実績申請 | 研修終了日の翌日から2か月以内 | 研修終了後2か月以内 |
| 向いている研修・併用 | ||
| 同じ研修での併用 | 同一の訓練・経費・賃金等で併給できない場合がある | 同じ研修で他の助成金との併用不可 |
| 向いている研修 | 2日以上・複数回・10時間以上の業務直結型DX研修 | 半日・1日・3〜9時間台の短時間DX研修 |
DECISION PATH
選択・入力は不要です。各項目を上から読み、貴社の条件に当てはまる説明を確認してください。制度の対象可否を確定するものではなく、詳しく確認する候補を整理するための目安です。
はい研修時間を確認してSTEP 02へ
いいえ国の制度または他制度を確認
3時間未満研修時間を再設計
3時間以上10時間未満東京都を優先
10時間以上国を優先してSTEP 03へ
はい国の事業展開等リスキリング支援コースを確認
いいえ他コース・東京都制度・内容の再設計を確認
はい見積・カリキュラム・申請書類の準備へ
いいえ次回日程を再設定
GENERATIVE AI
2026年8月3日から、国の事業展開等リスキリング支援コースでは、DX化・GX化研修の対象外範囲が明確化されました。
業務が具体的
内容が汎用的
東京都制度では、申請企業等のDX推進に必要な研修であることが求められます。国と同じ対象外ルールがそのまま適用されるわけではありませんが、企業のDX課題、対象者、研修内容、業務への活用を具体的に示すことが重要です。
USE CASES
所在地・企業規模・研修時間・業務内容を組み合わせると、制度候補の違いが見えやすくなります。
全社員向け生成AI基礎+部門別演習。企業のDX目的と内容を具体化します。
営業担当向け生成AI提案書作成研修。特定の営業業務へ直接結びつけます。
管理部門向けCopilot・Excel研修。短時間DX研修として検討しやすい設計です。
マーケティング担当向けGA4・データ分析研修。企業内DXと業務直結性を説明します。
東京都制度は中小企業等向け、国の本コースは10時間以上が必要です。
東京都の地域要件外かつ国の10時間要件未満。時間設計や別制度を確認します。
東京都は10時間未満、国は10時間以上のため、国を優先して確認します。
上記は候補を整理するための一般例です。実際の対象可否は所管機関の審査で決まります。
COST EXAMPLES
研修時間・人数・対象経費が異なる仮の試算例であり、実際のお見積り額・支給額ではありません。助成率に加え、助成額を差し引いた金額や対象外経費を含む企業負担を確認してください。
国の試算例
経費助成270,000円+賃金助成300,000円を想定しています。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| コース・ | 事業展開等リスキリング支援コース・事業内訓練 |
| 研修時間・ | 1日6時間 × 2日間 = 合計12時間・25名 |
| 1日目: | 577,500円 |
| 2日目: | 687,500円 |
| 研修費用の合計 | 1,265,000円 |
| 経費助成の対象額 | 12時間 × 30,000円 = 360,000円 |
| 経費助成 | 360,000円 × 75% = 270,000円 |
| 賃金助成 | 12時間 × 1,000円 × 25名 = 300,000円 |
| 助成額の計算上の合計 | 570,000円 |
| 差し引き後の金額 | 1,265,000円 − 570,000円 = 695,000円 |
東京都の試算例
対象経費の4分の3を想定しています。賃金助成はありません。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| 対象経費 | 80,000円 × 8名 = 640,000円 |
| 助成額 | 640,000円 × 4分の3 = 480,000円 |
| 対象経費ベースの企業負担 | 160,000円 |
国は賃金助成がある一方、東京都は3〜9時間台の短時間研修でも候補となります。助成率だけでなく、研修時間と対象経費を合わせて確認してください。
実際の助成額は、対象経費、1人あたり上限、税、出席・修了状況、賃金支払い、申請内容、審査結果等により異なります。
TRAINING ARCHITECTURE
同一企業が同一年度に両制度を検討する場合でも、同じ研修を重ねて申請することはできません。
国の制度を検討する研修
東京都の制度を検討する研修
SEPARATE CLEARLY
1つの研修を助成金のために形式的に分割したり、実質的に同一の経費を重複申請したりしてはいけません。計画段階で両制度の所管機関へ確認してください。
ICLOUD SUPPORT
アイクラウドは、生成AI、ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、NotebookLM、Microsoft 365、Power Query、Power BI、GA4、デジタルマーケティング、プログラミング等の法人研修を提供しています。
一概にはいえません。3時間以上10時間未満の研修なら東京都制度が候補ですが、10時間以上で職務に直接必要な研修は、賃金助成がある国の制度が有力になる場合があります。研修目的と必要時間を先に決めて比較してください。
中小企業の事業展開等リスキリング支援コースは経費助成75%、東京都制度は対象経費の4分の3です。ただし、対象経費、上限、賃金助成、企業要件、研修時間等が異なるため、助成率だけで比較しないことが重要です。
国の事業展開等リスキリング支援コースでは、共通リテラシーや概念理解にとどまる研修は対象外となる可能性が高くなっています。東京都内の中小企業等で3時間以上10時間未満なら東京都制度が候補となる場合がありますが、企業のDX目的・対象者・業務活用を具体化する必要があります。
助成金を利用するためだけに実質的に同一の研修を分割したり、同じ経費を重複申請したりすることは避けてください。異なる目的・対象者・内容・費用を持つ別研修として成立するか、所管機関へ事前確認が必要です。
どちらも原則として研修開始の1か月前までの手続きが必要です。国は計画届を研修開始日の6か月前から1か月前までに提出します。東京都は2027年2月28日までの受付期間内で、研修開始予定日の1か月前までに交付申請します。
いいえ。原則として企業が研修費用を負担・支払い、研修実施後の申請・審査を経て助成金が支給されます。助成金が支給されない場合でも研修費用は発生します。
申請主体は企業です。アイクラウドは、研修会社としてカリキュラム、見積書、日程、受講証明等の準備を支援しますが、支給を保証したり申請を代理したりするものではありません。
BEFORE CONSULTATION
所在地・企業規模・研修時間・対象職種が分かると、国と東京都のどちらを先に確認すべきか整理しやすくなります。
研修に関するご相談、お見積りのご依頼など、下記までお問い合わせください