2026年度・助成金比較

人材開発支援助成金と東京都DXリスキリング助成金違いと選び方

所在地・企業規模・研修時間・業務との結びつきから、DX・生成AI研修で検討しやすい制度を整理します。

ページ更新日:2026/09/11

助成率ではなく、要件から選ぶ

研修計画に合う制度を、
3つの判断軸で絞り込む

両制度は助成率だけを見ると似ていますが、対象地域、企業規模、研修時間、対象となる内容が異なります。

先に研修の目的・対象者・必要時間を決め、その計画に制度を合わせることが重要です。

担当者が研修計画の資料を見比べながら話し合うイメージ

QUICK ANSWER

先に確認する3つの判断軸

3つの条件を確認すると、どちらを優先して詳しく見るべきか整理できます。

  1. 所在地・企業規模

    国
    全国の雇用保険適用事業所が候補
    東京都
    都内で事業を営む中小企業等が候補
  2. 1研修の総研修時間

    国
    1訓練10時間以上
    東京都
    1研修3時間以上10時間未満
  3. 研修内容と業務の関係

    国
    特定の職務に直接必要な専門知識・技能
    東京都
    申請企業等のDX推進に必要な知識・技能

国の制度が有力

10時間以上の
業務直結型研修

全国の中小企業・大企業が候補。経費助成に加え、賃金助成があります。

国の制度を詳しく見る

東京都の制度が有力

3時間以上10時間未満の
短時間DX研修

東京都内の中小企業等が候補。1人1研修あたり上限75,000円です。

東京都の制度を詳しく見る

条件に合う制度が見つからない場合研修時間・内容を見直し、必要に応じて別の制度も確認してください。

SIDE BY SIDE

国と東京都の制度を並べて比較

国は「事業展開等リスキリング支援コース」を中心に、東京都は「DXリスキリング助成金」の2026年度要件を掲載しています。

国・厚生労働省

人材開発支援助成金

事業展開等リスキリング支援コース
対象
全国の中小企業・大企業
研修時間
10時間以上
主な助成
経費助成+賃金助成
国の制度を詳しく見る

東京都・東京しごと財団

DXリスキリング助成金

東京都内の中小企業等向け
対象
東京都内の中小企業等
研修時間
3時間以上10時間未満
主な助成
対象経費の4分の3
東京都の制度を詳しく見る

条件を詳しく比較する

項目を「対象」「研修条件」「助成額」「申請」の順にまとめています。

国と東京都の助成金比較表
比較項目国:人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース東京都:DXリスキリング助成金
対象となる企業・受講者
実施主体厚生労働省・都道府県労働局公益財団法人東京しごと財団
対象地域全国東京都内
対象企業要件を満たす中小企業・大企業都内で事業を営む中小企業等・個人事業主。みなし大企業は対象外
対象受講者申請事業主における雇用保険の被保険者申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内。代表・個人事業主本人は対象外
研修目的新事業、企業内DX/GX、今後の職務転換等に必要な専門知識・技能申請企業等のDX推進に必要な知識・技能、または専門資格
業務直結性2026年8月3日以降、特定の職務への直接適用が重要。汎用的なプロンプト・DX概論・共通リテラシーのみは対象外となり得る企業のDX推進に必要な研修であることが必要。個別の対象可否は財団が審査
研修条件
研修時間10時間以上3時間以上10時間未満
研修形式OFF-JT。集合、同時双方向オンライン、eラーニング等。形式別要件ありOFF-JT。レディメイドは集合・同時双方向オンライン・eラーニング、オーダーメイドは集合・同時双方向オンライン
受講要件集合・同時双方向型等は実訓練時間の80%以上。eラーニング等は修了要件あり総研修時間の80%以上
助成額・上限
経費助成中小企業75%、大企業60%対象経費の4分の3
賃金助成中小企業1人1時間1,000円、大企業1人1時間500円なし
1人1研修の主な経費上限中小企業30万/40万/50万円、大企業20万/25万/30万円。時間区分により異なる75,000円
企業・事業所上限1事業所1年度1億円1申請企業等あたり年度100万円
申請・実施期間
申請時期研修開始日の6か月前から1か月前まで研修開始予定日の1か月前まで
2026年度の固定受付期限一律の2月末期限ではなく、研修開始日から逆算2027年2月28日まで。予算超過時は早期終了の可能性あり
研修実施期間コースは2022〜2026年度の期間限定として創設。個別計画は最新資料を確認2026年4月1日〜2027年3月31日に開始し、2027年8月31日までに終了
支給・実績申請研修終了日の翌日から2か月以内研修終了後2か月以内
向いている研修・併用
同じ研修での併用同一の訓練・経費・賃金等で併給できない場合がある同じ研修で他の助成金との併用不可
向いている研修2日以上・複数回・10時間以上の業務直結型DX研修半日・1日・3〜9時間台の短時間DX研修

DECISION PATH

制度候補を整理するチェック表

選択・入力は不要です。各項目を上から読み、貴社の条件に当てはまる説明を確認してください。制度の対象可否を確定するものではなく、詳しく確認する候補を整理するための目安です。

  1. 申請企業は東京都内の中小企業等ですか?

    はい研修時間を確認してSTEP 02へ

    いいえ国の制度または他制度を確認

  2. 1研修の総研修時間は何時間ですか?

    3時間未満研修時間を再設計

    3時間以上10時間未満東京都を優先

    10時間以上国を優先してSTEP 03へ

  3. 特定の職務・業務に直接必要な内容ですか?

    はい国の事業展開等リスキリング支援コースを確認

    いいえ他コース・東京都制度・内容の再設計を確認

  4. 研修開始の1か月前までに申請できますか?

    はい見積・カリキュラム・申請書類の準備へ

    いいえ次回日程を再設定

GENERATIVE AI

生成AI研修は「何を学ぶか」より
「どの業務に使うか」が重要

2026年8月3日から、国の事業展開等リスキリング支援コースでは、DX化・GX化研修の対象外範囲が明確化されました。

業務が具体的

国で対象候補になりやすい設計

  • 営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案・文章・修正案を作る
  • マーケティング担当者が市場データを整理し、広告・コンテンツ案や分析レポートを作る
  • 管理部門がCopilot、Excel、Power Query等で集計・報告業務を改善する
  • 開発担当者がAI支援開発ツールでコード理解、テスト作成、レビュー補助を行う

内容が汎用的

国で対象外となる可能性が高い設計

  • 全社員が生成AIの一般概念だけを学ぶ
  • 汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ
  • DXの意味、デジタル技術の概要、データ活用の考え方だけを学ぶ
  • ツールの初歩的な操作説明だけで終わる
東京都制度で確認すること

東京都制度では、申請企業等のDX推進に必要な研修であることが求められます。国と同じ対象外ルールがそのまま適用されるわけではありませんが、企業のDX課題、対象者、研修内容、業務への活用を具体的に示すことが重要です。

USE CASES

研修パターンから候補を見る

所在地・企業規模・研修時間・業務内容を組み合わせると、制度候補の違いが見えやすくなります。

  • 東京都

    都内中小企業・4時間

    全社員向け生成AI基礎+部門別演習。企業のDX目的と内容を具体化します。

  • 国

    都内中小企業・12時間

    営業担当向け生成AI提案書作成研修。特定の営業業務へ直接結びつけます。

  • 東京都

    都内中小企業・6時間

    管理部門向けCopilot・Excel研修。短時間DX研修として検討しやすい設計です。

  • 国

    全国企業・14時間

    マーケティング担当向けGA4・データ分析研修。企業内DXと業務直結性を説明します。

  • 要再設計

    大企業・6時間

    東京都制度は中小企業等向け、国の本コースは10時間以上が必要です。

  • 別制度も確認

    東京都外の中小企業・8時間

    東京都の地域要件外かつ国の10時間要件未満。時間設計や別制度を確認します。

  • 国

    都内中小企業・10時間ちょうど

    東京都は10時間未満、国は10時間以上のため、国を優先して確認します。

上記は候補を整理するための一般例です。実際の対象可否は所管機関の審査で決まります。

COST EXAMPLES

助成額の違いを仮の条件で比較

研修時間・人数・対象経費が異なる仮の試算例であり、実際のお見積り額・支給額ではありません。助成率に加え、助成額を差し引いた金額や対象外経費を含む企業負担を確認してください。

国の試算例

25名・2日間・合計12時間

事業内訓練/中小企業を想定
研修費用
1,265,000円
助成額の見込み
570,000円
研修費用から助成額を差し引いた金額
695,000円

経費助成270,000円+賃金助成300,000円を想定しています。

国の計算内訳を確認する
国の助成額例
項目計算
コース・訓練種別事業展開等リスキリング支援コース・事業内訓練
研修時間・受講者数1日6時間 × 2日間 = 合計12時間・25名
1日目:生成AIリテラシー577,500円
2日目:生成AI実践ワークショップ687,500円
研修費用の合計1,265,000円
経費助成の対象額(講師費用)12時間 × 30,000円 = 360,000円
経費助成360,000円 × 75% = 270,000円
賃金助成12時間 × 1,000円 × 25名 = 300,000円
助成額の計算上の合計(見込み)570,000円
差し引き後の金額1,265,000円 − 570,000円 = 695,000円

東京都の試算例

8名・1人80,000円・6時間

都内中小企業等を想定
対象経費
640,000円
助成額の見込み
480,000円
対象経費ベースの企業負担
160,000円

対象経費の4分の3を想定しています。賃金助成はありません。

東京都の計算内訳を確認する
東京都の助成額例
項目計算
対象経費80,000円 × 8名 = 640,000円
助成額640,000円 × 4分の3 = 480,000円
対象経費ベースの企業負担160,000円
比較のポイント

国は賃金助成がある一方、東京都は3〜9時間台の短時間研修でも候補となります。助成率だけでなく、研修時間と対象経費を合わせて確認してください。

実際の助成額は、対象経費、1人あたり上限、税、出席・修了状況、賃金支払い、申請内容、審査結果等により異なります。

TRAINING ARCHITECTURE

制度に研修を合わせず、
目的の異なる2つの研修として設計する

同一企業が同一年度に両制度を検討する場合でも、同じ研修を重ねて申請することはできません。

国の制度を検討する研修

専門職・業務別の実践研修

10時間以上
  • 特定の職務に直接必要な専門知識・技能
  • 成果物を伴う実務演習
  • 全国の中小企業・大企業が候補

東京都の制度を検討する研修

短時間の導入・業務改善研修

3時間以上10時間未満
  • 企業のDX推進に必要な知識・技能
  • 部門別のDX・生成AI活用
  • 東京都内の中小企業等が候補

SEPARATE CLEARLY

異なる研修として明確に分ける6項目

  • 研修目的
  • 対象者・職種
  • カリキュラム
  • 実施日程・時間
  • 見積・費用
  • 研修後の業務・成果
重複申請はできません

1つの研修を助成金のために形式的に分割したり、実質的に同一の経費を重複申請したりしてはいけません。計画段階で両制度の所管機関へ確認してください。

研修担当者と講師が資料を確認しながらカリキュラムを設計するイメージ

ICLOUD SUPPORT

アイクラウドの研修設計

アイクラウドは、生成AI、ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、NotebookLM、Microsoft 365、Power Query、Power BI、GA4、デジタルマーケティング、プログラミング等の法人研修を提供しています。

  1. 企業のDX方針・事業課題を確認する

  2. 対象部署・職種・受講者レベルを確認する

  3. 研修後に改善する具体的な業務を決める

  4. 3〜9時間台または10時間以上の研修時間を設計する

  5. 演習・成果物・効果確認をカリキュラムに組み込む

  6. 見積書、日程、受講者単価、研修資料等を整理する

自社に合う制度と研修設計を相談する

所在地・企業規模・研修時間・対象職種を確認し、国と東京都の制度候補を整理します。

よくある質問

東京都内の中小企業なら、必ず東京都制度の方が有利ですか?

一概にはいえません。3時間以上10時間未満の研修なら東京都制度が候補ですが、10時間以上で職務に直接必要な研修は、賃金助成がある国の制度が有力になる場合があります。研修目的と必要時間を先に決めて比較してください。

助成率はどちらも75%ですか?

中小企業の事業展開等リスキリング支援コースは経費助成75%、東京都制度は対象経費の4分の3です。ただし、対象経費、上限、賃金助成、企業要件、研修時間等が異なるため、助成率だけで比較しないことが重要です。

生成AIリテラシー研修はどちらが向いていますか?

国の事業展開等リスキリング支援コースでは、共通リテラシーや概念理解にとどまる研修は対象外となる可能性が高くなっています。東京都内の中小企業等で3時間以上10時間未満なら東京都制度が候補となる場合がありますが、企業のDX目的・対象者・業務活用を具体化する必要があります。

東京都の研修を9時間、国の研修を10時間として同じ内容を分けられますか?

助成金を利用するためだけに実質的に同一の研修を分割したり、同じ経費を重複申請したりすることは避けてください。異なる目的・対象者・内容・費用を持つ別研修として成立するか、所管機関へ事前確認が必要です。

申請期限はどちらも1か月前ですか?

どちらも原則として研修開始の1か月前までの手続きが必要です。国は計画届を研修開始日の6か月前から1か月前までに提出します。東京都は2027年2月28日までの受付期間内で、研修開始予定日の1か月前までに交付申請します。

助成金は研修費から先に値引きされますか?

いいえ。原則として企業が研修費用を負担・支払い、研修実施後の申請・審査を経て助成金が支給されます。助成金が支給されない場合でも研修費用は発生します。

申請はアイクラウドが代行しますか?

申請主体は企業です。アイクラウドは、研修会社としてカリキュラム、見積書、日程、受講証明等の準備を支援しますが、支給を保証したり申請を代理したりするものではありません。

BEFORE CONSULTATION

4つの基本情報から、
制度候補を整理します

所在地・企業規模・研修時間・対象職種が分かると、国と東京都のどちらを先に確認すべきか整理しやすくなります。

所在地 企業規模 研修時間 対象職種

ご相談時に伺いたいこと

  • 本社・事業所の所在地
  • 企業規模・業種
  • 受講予定者の勤務先・職種
  • 研修を実施したい時期・受講予定人数
  • 希望する研修時間・日数
  • 研修後に改善したい業務
  • 助成金活用を検討していること
生成AI研修 デジタルマーケティング研修 Googleアナリティクス研修 デジタルマーケティング資格対策 ウェブ制作研修 開発/プログラミング研修 マイクロソフト365研修

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